日本語学校の非常勤講師にも休校補償を!【院内集会報告】(2020年3月9日)

「日本語学校の非常勤講師にも休校補償を求める院内集会」は、吉川はじめ議員のご参加もいただき、声明を採択して終了しました。

非常勤の7割 補償提示なし
(NHK NEWS WEB 2020年3月9日報道)


採択した声明文は以下の通りです。

日本語学校非常勤講師へのコロナ休校補償を求める声明

  新型コロナウイルス感染拡大を予防するため、小中高校に対する政府の休校要請が行われた中で、法務省出入国在留管理庁は、2月28日、「日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について」を発表しました。これを契機として、3月3日以降、多くの日本語学校が休校に踏み切っています。しかし、このような中で現在、日本語学校で働く非常勤講師の給与が補償されないケー スが続出しています。

  日本語教育は、外国人材受け入れに舵を切った日本にとって、今後ますます必要かつ重要となると考えられています。しかし、その担い手である日本語学校をめぐっては、労働条件が悪く、雇用契約書・労働条件通知書の取り交わしもなく、就業規則すらない学校も少なくないのが現実です。このような「ブラック業界」において休校補償がなされなければ、休業中の賃金不払いがなし崩し的に既成事実化されてしまう危険がある。

 このような事態は、単に日本語教師の生活の基盤を不安定にするだけでなく、日本語教育の質の低下を招きかねず、また、日本語教育が目的とする多文化共生社会の実現にとっても危惧すべき事態です。

 以上のことから、本集会の参加者は、次の3点を要求します。
①  日本語学校は、新型コロナウイルス対策のための休校の期間中、その契約形態にかかわらず、非常勤講師に賃金を支払うこと。また、4月以降の労働条件を下げないよう最大限の努力をすること。

②  政府は、新型コロナウイルス対策のための休業補償を日本語学校の非常勤講師にも適用すること。

③  日本語教育にかかわる業界団体・学術団体は、上記②を積極的に政府に求めること。

以上

2020年3月9日

衆議院第二議員会館第三会議室での院内集会にて
日本語教師ユニオンおよび全国の有志一同